【消費生活センター発！注意情報】
実在する事業者をかたる不審な電話に注意！

相談事例

＜事例１＞固定電話に行政機関を名乗り「２時間後に通信できなくなる。オペレーターと話す方は１番を押すように」と自動音声の電話があった。１番を押すとオペレーターに繋がり、個人情報を伝えたところ電話が切れた。
＜事例２＞大手通信事業者を名乗り「電話料金が未払いになっている。支払わなければ法的手続きを取る」と電話があり、コンビニで電子マネーを購入するよう言われ、３０万円分の電子マネーを購入して番号を教えたが不審。

アドバイス

　行政機関や電話会社が電話の停止について、自動音声ガイダンスを使って連絡することはありません。個人情報は絶対に伝えないようにしましょう。
　また、実在する事業者を名乗り、未納料金を請求する電話があっても、架空請求を疑い、支払わないようにしましょう。コンビニ等で電子マネーを購入するよう指示する電話は、すべて詐欺です。
　「＋１」「＋４４」などから始まる国際電話番号による特殊詐欺も急増しています。国際電話が不要な方は、発信・着信を休止することができます。普段から留守番電話の設定にし、知らない相手からの電話には出ないようにしましょう。